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没後・生前のお悩みについて

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費用について

相続トータルサポート 土地・建物の名義変更

「相続登記」手続きの費用について

安心してお任せいただくために

以前から、ご依頼を頂いたお客様より、「もっとわかりやすく報酬を説明してほしい」、「依頼する前におおよその報酬額を知りたい」等、司法書士報酬に対する多くのご要望を頂いておりました。そこで、相続登記の費用をなるべくわかりやすくご案内するために、下記報酬表を作成しました。

当法人では、相続人の人数(※1)と相続登記の対象となる不動産の数(※2)によって、相続登記の司法書士報酬を算出させて頂いております。

報酬額は、事例の困難さ等あいまいな基準によって決まるのではなく、相続人の人数と不動産の数によって決まります。どうぞ安心して当法人にご依頼ください。

相続登記基本報酬表(遺産分割協議書作成費用含む) ※税別価格です

  不動産の数
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 20〜





1
2
3
99,800円 104,800円 109,800円 114,800円








4
5
6
119,800円 124,800円 129,800円 134,800円
7
8
139,800円 144,800円 149,800円 154,800円
9〜 別途お見積いたします

※横スクロールできます

※上記金額には、登録免許税、戸籍取得費(5名まで1万円税別、1名増えるごとに1,000円税別加算)、不動産登記情報調査費(情報1つにつき500円税別)、登記事項証明取得費(不動産1つにつき600円税別)は含まれておりません。
※登記申請が数件必要な場合は2件目以降1申請について3万円(税別)を加算させて頂きます。
(例)土地については相続人Aさんが、建物については相続人Bさんが取得する場合など、複数の相続人が不動産を取得される場合
(例)相続対象となる不動産が、地理的に離れて存在し、複数の法務局への相続登記申請が必要な場合
※上記金額にには、不在者財産管理人選任や特別代理人選任等の費用は含まれておりません。特別な手続きが必要な場合は、別途お見積り致します。

(※1) 相続人についてはこちらを確認ください。
(※2) 不動産の数は、毎年市役所から送付される固定資産納税通知書ご確認ください。

相続人

どなたが相続人になるかお分かりですか?
第1順位は被相続人のお子さんです。お子さんが被相続人より先にお亡くなりになられていればお孫さんが相続人となります。
第1順位の相続人がないときは、第2順位である被相続人の直系尊属(血縁のある親等)が相続人となります。
第1順位、第2順位の相続人がないときは、第3順位である被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
配偶者の方は常に相続人となります。

※ 相続人の確定には法律の専門知識を要するのでご注意ください。

相続トータルサポート 相続手続きを全て任せたい

「相続」手続きの費用について

相続手続おまかせプラン報酬表 ※税別

本プランは不動産の名義変更だけではなく、預貯金の解約・分配や株式の名義変更手続、税務申告等をワンストップでご依頼頂けるプランです。

相続手続きお任せプランの報酬表のとおり、司法書士報酬は相続人の人数(※1)と金融資産の総額(※2)によって決定いたします。事例の困難さ等あいまいな基準によって決まるのではなく、相続人の人数と金融資産の総額によって決まります。

どうぞ安心して当法人にご依頼ください。

※預貯金の解約・分配、不動産の名義変更、保険金請求等相続に関する手続きをお任せ頂けます。
※相続税の申告が必要な場合、弊所提携の税理士事務所をご紹介いたします。

  相続人の人数(※1)
基本料金(1名) 1名あたりの追加額







(※2)
〜1,000万円 398,000円 60,000円
1,001万〜3,000万円 698,000円 70,000円
3,001万〜5,000万円 998,000円 100,000円
5,001万〜1億円 1,398,000円 200,000円
1億円〜 1,898,000円 300,000円

※横スクロールできます

※相続税申告のための税理士費用は別途負担とします。
※金融資産には、現金、預貯金、有価証券、保険金を含みます。
※上記金額には、登録免許税、戸籍取得費(5名まで1万円税別、1名増えるごとに1000円税別加算)、不動産登記情報調査費(情報1つにつき500円税別)、登記事項証明取得費(不動産1つにつき600円税別)、金融機関残高証明書取得費(1通につき1000円税別)は含まれておりません。

(※1) 相続人についてはこちらを確認ください。
(※2) 金融資産の総額について 金融資産には、現金、預貯金、有価証券、保険金を含みます。

相続トータルサポート 借金を相続したくない

「相続放棄」手続きの費用について

「相続放棄」の費用と報酬 ※税別

報酬表(税別)
被相続人がなくなってからの期間
3ヶ月以内 3ヶ月を超える
被相続人からみて
相続放棄する人の続柄
配偶者・子 4万円 4万5,000円
親・兄弟姉妹・甥姪 5万円 5万5,000円

※横スクロールできます

※被相続人が同一で、複数の方が「相続放棄」の手続きをされる場合、追加で相続放棄される方の報酬額は「2万5000円」とさせていただきます。

※報酬と別に戸籍取得費、収入印紙代(1件当たり800円)、裁判所に収める切手代などの実費が必要となります。

父が亡くなり、相続人は配偶者と子2名。父亡き後3ヶ月以内に全員が相続放棄をする場合の報酬額

上記報酬表に照らし、

配偶者:4万円、子(一人当たり追加料金):2万5000円
4万円+(2万5000円×2)=9万円(税別)となります。

成年後見制度

「成年後見制度」手続きの費用について

司法書士報酬 7万円(税別) ※保佐、補助開始も同様
実費(戸籍取得費、収入印紙、切手代等) 約2万円

※横スクロールできます

※鑑定をしなければならない場合、別途、鑑定費用5~10万円程度必要となります。

 

家族信託について

費用について

信託財産の評価額 コンサルティング費用(税別)
〜1億円まで 1%(最低40万円) ※受益者連続の場合は最低50万円
1億〜3億円 1億を超える部分につき0.5%
3億円以上 3億を超える部分につき0.3%

※横スクロールできます

公証人手数料・登記費用等の実費

※家族信託の費用は信託財産の額、不動産の有無、金融機関からの借 り入れの有無、事案の難易度、将来の紛争性の有無など様々な要素 によって変わりますが 概ね信託財産の1%~3%が目安と考えればいいと思います。

家族信託費用のシュミレーション

預貯金がおろせなくなる・不動産凍結の恐れ・相続争いの原因に

【信託財産】
現金1,000万円
アパート 1,500万円(固定資産評価額)
---
①コンサルティング費用 信託財産合計2,500万円の1%=25万円
 ただし最低料金は40万円なので 40万円+消費税=440,000円
②公証人手数料=約40,000円
③登記費用
 登記報酬 77,000円(税込み)+登録免許税60,000円=137,000円
④その他諸経費 33,000円
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費用総額 ①+②+③+④=650,000円となります。

遺言について

費用について

安心の遺言サポートプラン

相続アシストはこれまで相続手続き800件以上、相続相談を1,000件以上行ってきた相続の専門家です。
相続アシストではこれまでの経験を踏まえサポートレベルに応じた複数の遺言サポートプランを用意しております。

サービス名 サポート内容 費用(実費は別) こんな人におススメ
手続代行サービス 内容のアドバイスなし、お客様で文案を作成させていただき、法的要件をチェックした上で、公証役場の手続き等をさせていただきます。 報酬
5万円(税別)
法的な知識もある程度あり、遺言の中身については万全なので、遺言書を作成するための手続き面のサポートのみしてほしい方。
遺言コンサルティング お客様の資産状況、家庭環境、ご希望などをしっかりヒアリングした上で、お客様ごとにオーダーメイドの遺言書案を提案いたします。 報酬
15万円(税別~)
※お客様の相続財産額に応じて変動します。
法的知識もあまりないし、遺言を書くなら万全なものしたいので、遺言の内容までしっかりサポートしてほしい方。
相続対策
コンサルティング
遺言だけでなく、税理士と連携し相続税対策なども含めた総合的な相続対策をご提案いたします。 報酬
30万円(税別~)
※お客様の相続財産額に応じて変動します。
※税理士費用は別途。
紛争回避だけなく、相続税の対策まで含め、総合的にサポートをして欲しい方。

※横スクロールできます

エンディングノートについて

費用について

エンディングノート個別サポート料金

2時間コース 1万円(消費税別)