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没後・生前のお悩みについて

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こんな方にオススメ!→相続人が多すぎて印鑑もらうのが大変だ。・決して揉めているわけではないけど、中立的な相続手続きをまとめてほしい。・遠方に住んでいて手続きをとる時間が全くない。・仕事が忙しすぎて時間が全く取れない。こんな方にオススメ!→相続人が多すぎて印鑑もらうのが大変だ。・決して揉めているわけではないけど、中立的な相続手続きをまとめてほしい。・遠方に住んでいて手続きをとる時間が全くない。・仕事が忙しすぎて時間が全く取れない。

相続手続きをすべて任せたい

◎こんなことでお困りではありませんか?

  • 相続人が多数で、遠方に住んでいるため書類に印鑑をもらうのが大変。
  • 相続人ではない中立的な立場の第三者に相続手続きを任せたい。
  • 亡くなった方に預貯金や保険など財産がたくさんあり手続きが大変。
  • 高齢のため、相続手続をするのが難しい。

司法書士にご依頼頂ければ、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約手続き、保険金の請求、不動産の名義変更や処分、そして最後に、遺産分割協議書に基づく財産の分配を代行いたします。

相続トータルサポート 相続手続きを全て任せたい

「相続」手続きの流れ

手続きの流れ ※事案によって異なることもあります。

01
ご依頼
02
相続人の調査(戸籍収集)
03
相続人全員と遺産管理業務の委任契約締結
04
財産調査、預貯金の解約手続き等
05
遺産分割協議書を作成し、各相続人が署名捺印
06
遺産分割協議書に基づき、各相続人への財産分配、不動産の名義変更
07
業務完了報告

※上記手続きは相続人全員からのご依頼に基づき円満に手続きができることが前提です。相続人間で遺産分割について争いがある場合は遺産分割調停等によって解決する必要があります。

※相続税の申告が必要な場合、税理士をご紹介いたします。

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「相続」手続きの費用について

相続手続おまかせプラン報酬表 ※税別

本プランは不動産の名義変更だけではなく、預貯金の解約・分配や株式の名義変更手続、税務申告等をワンストップでご依頼頂けるプランです。

相続手続きお任せプランの報酬表のとおり、司法書士報酬は相続人の人数(※1)と金融資産の総額(※2)によって決定いたします。事例の困難さ等あいまいな基準によって決まるのではなく、相続人の人数と金融資産の総額によって決まります。

どうぞ安心して当法人にご依頼ください。

※預貯金の解約・分配、不動産の名義変更、保険金請求等相続に関する手続きをお任せ頂けます。
※相続税の申告が必要な場合、弊所提携の税理士事務所をご紹介いたします。

おまかせプラン 相続手続きをまるごと代行いたします

料金498,000円〜 登録免許税等の実費は別途【社会保険労務士・行政書士・税理士費用は別途】被相続人の財産の総額3,000万円まで3,000万円を超える場合は1,000万円ごとに10万円(税別)料金498,000円〜 登録免許税等の実費は別途【社会保険労務士・行政書士・税理士費用は別途】被相続人の財産の総額3,000万円まで3,000万円を超える場合は1,000万円ごとに10万円(税別)

 

  相続人の人数※1
基本料金(1名) 1名あたりの追加額






〜1,000万円 398,000円 60,000円
1,001万〜3,000万円 698,000円 70,000円
3,001万〜5,000万円 998,000円 100,000円
5,001万〜1億円 1,398,000円 200,000円
1億円〜 1,898,000円 300,000円

※横スクロールできます

(※1) 相続人についてはこちらを確認ください。

相続人

どなたが相続人になるかお分かりですか?
第1順位は被相続人のお子さんです。お子さんが被相続人より先にお亡くなりになられていればお孫さんが相続人となります。
第1順位の相続人がないときは、第2順位である被相続人の直系尊属(血縁のある親等)が相続人となります。
第1順位、第2順位の相続人がないときは、第3順位である被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
配偶者の方は常に相続人となります。

※ 相続人の確定には法律の専門知識を要するのでご注意ください。

※相続税申告のための税理士費用は別途負担とします。
※金融資産には、現金、預貯金、有価証券、保険金を含みます。
※上記金額には、登録免許税、戸籍取得費(5名まで1万円税別、1名増えるごとに1,000円税別加算)、不動産登記情報調査費(情報1つにつき500円税別)、登記事項証明取得費(不動産1つにつき600円税別)、金融機関残高証明書取得費(1通につき1,000円税別)は含まれておりません。

事例1

相続人は妻と子供2人で、 合計3人
不動産は自宅の宅地、建物各1つ 合計2つ
金融資産
 A銀行 400万円
 B銀行 300万円
 C信託銀行 甲株式 200万円

相続人は3名、金融資産は合計900万円で報酬表に照らし、司法書士報酬は518,000円(税別)です。
(基本料金398,000円(1名)+追加2名×60,000円)

事例2

相続人は兄弟姉妹及び甥姪がいて、 合計6人
不動産は宅地や畑、田等があり 合計5つ
金融資産
 A銀行 1,000万円
 B銀行 500万円
 C銀行 300万円
 D保険 300万円

相続人は6名、金融資産は合計2,100万円で報酬表に照らし、司法書士報酬は1,048,000円(税別)です。
(基本料金698,000円(1名)+追加5名×70,000円)
誰が費用を負担するかは相続人の皆様のお話し合いによってきまりますが、本ケースの場合で財産を平等に分ける場合、相続人お一人あたりの負担額は19万円程度となります。