その人に判断能力があるかないかを決める明確な基準はありません。明確な基準がないからこそ財産管理に支障をきたすとも言えます。そもそも判断能力という言葉自体が曖昧な概念です。例えば同じ人がスーパーで豆腐と買うときに必要なる判…

全ての財産を管理することはできません。あくまで家族信託の契約に含まれた財産のみです。例えばお父様の財産が・A不動産・B不動産・甲銀行の預貯金（1000万円）・乙銀行の預貯金（1000万円）あるとします。このうち「A不動産…

家族信託そのものに節税効果はありません。認知症や財産承継の対策として家族信託を利用した結果、節税もできるという副産物的な効果があるのみです。家族の財産を巡る様々な対策はありますが、節税を最優先に考える場合は家族信託は適切…

信託の受託者（財産を預かる者）は家族などの個人でも、法人でもなることができます。現在家族信託のスキームの事例としてよく挙げられているのは高齢の父親の財産を関するために、奥様や子どもを構成員とする一般社団法人を設立しその法…

金融機関でよく見かける金融商品としての「遺言信託」は実は法律上の「信託」ではありません。家族信託などの法律上の信託は主に元々財産を持っている人（委託者）と財産を預かる人（受託者）が「信託契約」をすることにより始まります。…

「誰のものでもない」というのが一番妥当な答えでしょうか。たとえばAさんが１棟アパートを持っているとします。この場合当然　Aさんはアパートの所有権（＝もの）を持っています。アパートの所有権者は「人に貸したり、売ったりする権…