義務化の対象となります。 相続登記の申請義務は法律施行日である2024年4月1日以降に発生した相続のみが対象ではありません。つまり、施行日よりも前に発生した相続についても相続登記申請義務化の対象となります。この場合の申請…

2024年4月に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が事実上義務化されます。 相続登記の申請義務化の内容法律施行日　　2024年4月1日登記申請期限　相続及び自分が相続人であることを知った時から3年制裁　　　　　1…

相続登記に必要な費用は【司法書士報酬】と【実費】の合計額になります。 【司法書士報酬】について当法人では、相続人の人数と相続登記の対象となる不動産の数によって、司法書士報酬を算出させて頂いております。 【実費】について実…

相続放棄をすると初めから相続人でなかったということになります。つまり、相続放棄をすると権利も義務も被相続人から承継することはありません。 相続放棄は一定期間内に家庭裁判所に申し出ることによって初めてその効果が生じるもので…

可能ですが、場合分けして考えなければなりません。 法定相続分どおり登記をするのであれば問題なく登記できます。 しかし、遺産分割協議をして単有名義の相続登記をしたいというのであれば話は別です。戸籍を調査してみて、音信不通で…

権利証をなくされていても、相続手続きは問題なくできますのでご安心ください。 「権利証（登記済証）※１をなくしてしまいましたが、大丈夫ですか？」とのご相談を頂くことは結構あります。相続手続きにおいて、権利証は必要書類とされ…