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事務所だより

後見業務とビジネス

  • 2010年02月17日

今現在、うちの事務所では山口オフィス、防府オフィス合わせて20名の成年後見人に就任させていただいてます。これはおそらく県内でもトップクラスの人数ではないでしょうか。また今後も就任件数は続伸することが予想されます。当初、後見業務に対し、社会奉仕の色合いが強い、半分ボランティアのような認識を持っていました。しかし20件もの件数になると、そこから発生する報酬額はもはやボランティアというのも憚られる金額になります。もはや、後見をビジネス化していると言われるかもしれません。ただどうしても「後見=ビジネス」という図式は、日々後見業務に従事しているものとしては、違和感を禁じえません。ビジネスと割りきって被後見人と接することはできないからです。また、法定後見の場合1年間業務を行い、報酬付与の決定がでるまで、自分の報酬額がわかりません。これから行う業務に対する対価がわからないビジネスなどこの世に存在しません。かといってボランティアという位置づけも、報酬が発生する以上、ふさわしくないでしょう。後見業務の位置づけを明確にすることは難しいですが、専門職後見人であるために、我々は「プロ」であるという認識は必要です。「プロ」であるために、業務に甘えは許されないし、日々研鑽を積む。「プロ」である以上、行った業務に相応の対価はいただく。この意識が重要ではないでしょうか。

とりとめのない話でした。

民事再生法違反で逮捕

  • 2010年02月16日

経営破たんしたITコンサルタント会社の社長が経営破たん前に、一部の債権者にのみ優先的に弁済したため、民事再生法違反(特定債権への担保提供等)により逮捕されました。

民事再生法を含む倒産法において、特定の債権者にのみ支払ういわゆる偏頗弁済が禁じられているのは専門家であれば、誰でも知っていますが、立件に至ったというのは初耳です。

よっぽど悪質だったのでしょうか。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/?1266277965 関連記事

不可解な国母選手の応援中止

  • 2010年02月15日

服装の乱れに端を発したスノーボードの国母選手問題。確かに彼の服装や言動には不快に感じたし、批判は当然です。結果先日の謝罪会見に至ったのもわかります。

でも最終的に国母選手の競技の出場は決まったわけですし、出場する以上計画されていた応援も継続するべきではないでしょうか。どうも所属する大学は応援することで批判の矛先が向くのを恐れているようです。学生を何だと思っているのでしょうか。例え批判されようと、出場する以上応援するというのがあるべき姿ではないでしょうか。応援の中止は最終的に出場を決断した陣営への批判なのでしょうか。

なにか釈然としないニュースです。

http://vancouver.yahoo.co.jp/news/ndetail/20100215-00000048-jij_van-spo 関連記事

夜釣り

  • 2010年02月12日

2月10日の夕方から夜釣りに出掛けました。狙いは夜行性の魚メバルです。釣り場は下関の小串。ルアー(ワーム)で狙います。趣味といってもいわゆる五目釣りで特定の魚を狙わない、大雑把な釣りしか経験のない僕には難しい釣り方です。一番難しいのは投げ方。メバル用のルアーはとても軽いので、すぐ糸がからまるのです。常に糸が張っている確認しなければいけません。案の定最初は、投げるたびに糸が絡まり全く釣りになりません。そんな僕にやさしく手ほどきをしてくれたのが、地元の釣り名人バッツさん。一緒に山口から釣りに出かけた友人の釣り仲間の方です。ご自分は次の日仕事があるにもかかわらず、夜中の2時まで手ほどきをして下さいました。
おかげで最後の一投で、20センチのメバルを釣り上げることができました。釣果が上がるかどうかで、次の釣りに対するモチベーションは全然違います。ありがとうバッツさん。僕もいつか尺メバル(30センチ以上のメバルのこと。この尺メバルを釣ることは多くのメバリストの憧れ)を釣り上げます!!

個人民事再生と住宅ローン

  • 2010年02月5日

個人民事再生には住宅ローン特則というものがあります。自己破産や通常の民事再生の場合、例え住宅ローンであっても、申立をする以上、他の一般債権同様、支払うことはできないのが原則です。この結果住宅ローン債権者は債務者の住宅に設定している抵当権を実行することにより、その住宅を競売にかけることになり、債務者は自宅を失うことになります。しかしこの住宅ローン特則を使えば、住宅ローンのみの支払いが可能になり、他の一般債権のみ大幅に元本カットすることができ、自宅はせめて残しておきたいという債務者の願望を叶えることができるのです。

しかしこの「自宅は残したい」という願望が厄介なのです。。これまで、数多くの債務整理を手掛けましたが、そのほとんどが月々の生活費の不足分を補うために消費者金融から借り入れをし、結果債務が膨らんだケースです。家計収入に見合わない、高額な住宅ローンを毎月支払い、そのしわ寄せが生活費の不足につながり、消費者金融から借り入れをする。そのような人が「自宅は残したい」という願望があるから、住宅ローン特則を利用して、民事再生をすることがベストなのでしょうか。今後収入が増える見込みがあるというならともかく、このご時世にそんな景気のいい話があるとは思えません。収入が変わらない以上、元の木阿弥になる可能性が非常に高いのです。債務整理の目的は債務者の生活を改善することで、自己破産も民事再生もその手段のひとつにすぎません。

本来の目的を見失わないよう職務を全うしたいものです。

プロ野球キャンプイン

  • 2010年02月4日

球春到来! いよいよプロ野球がキャンプインしました。

今年は期待の新生菊池雄星投手や巨人の連覇なるかなど、話題に事欠きませんね。かつての野球少年としては、ニュース番組のキャンプ情報を見るとわくわくします。

開幕が待ち遠しい!!

あけましておめでとうございます

  • 2010年01月5日

新年明けましておめでとうございます。

本年も町の法律家として、頑張っていきたいと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

司法書士費用を支払えるか心配な方へ

  • 2008年10月25日

法律扶助制度のご案内

弁護士や司法書士に債務整理を依頼したいのに資力がない!
そんなあなたのために、日本司法支援センター(法テラス)が、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを立て替えたりするのが法律扶助制度です。
立替金は依頼者の方の経済状況にあわせて、月々1万円程度日本司法支援センターに返還していただくことになりますので、債務整理依頼時にまとまったお金を用意する必要はありません。

当事務所は日本司法支援センター(法テラス)の契約事務所です。当事務所では債務整理費用を支払うのが難しく、下記の収入基準に適合する方には原則、法律扶助制度を利用していただきます。

費用が用意できないからといって、弁護士、司法書士への依頼をあきらめる必要はありません!!

 

法律相談援助

弁護士や司法書士に対する法律相談を無料で受けることができるものです。(司法書士の相談は請求額が140万円を超えない民事事件が対象です。)また、日本司法支援センター(法テラス)や司法書士会までお越しいただかなくても、日本司法支援センター(法テラス)に登録されている司法書士の事務所で無料法律相談を受けることができます。司法書士法人やまぐち中央事務所は法テラスの契約事務所です。

代理援助

裁判や調停、交渉などで弁護士や司法書士の代理が必要な場合に、日本司法支援センター(法テラス)がその費用を立替える制度です。(司法書士が代理をできる事件は、訴額または経済的利益が140万円を超えない民事事件に限られます。)

書類作成援助

弁護士や司法書士に代理を依頼せず自分で裁判を起こす場合に、日本司法支援センター(法テラス)が裁判所提出書類の作成を行う弁護士や司法書士の費用を立替える制度です。自己破産等の申立てを司法書士に依頼したいが費用を用意することが困難であるといった方のためにも数多く利用されています。

法律扶助をご利用いただける方の収入基準

    生活保護を受けている方

    無職で収入がない方

    収入がある場合は、本人とその配偶者の手取り月収(賞与含む)の合計が

  • 単身者 …182,000円以下
  • 2人家族…251,000円以下
  • 3人家族…272,000円以下
  • 4人家族…299,000円以下
  • 東京や大阪などの大都市には、上記の額に10%が加算されます。

詳しくは、日本司法支援センター(法テラス)または当事務所にお問い合わせ下さい。

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