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相続

権利証をなくしてしまったが、相続手続きはできますか?

権利証をなくされていても、相続手続きは問題なくできますのでご安心ください。

「権利証(登記済証)※1をなくしてしまいましたが、大丈夫ですか?」とのご相談を頂くことは結構あります。相続手続きにおいて、権利証は必要書類とされておらず、権利証をなくされていても、相続手続きは問題なくできます。

尚、相続手続きではなく、不動産を売却する際の登記手続きには権利証が必要です。もし権利証をなくされている場合は権利証を提出できない場合として別の方法にて手続きを進めることになります。ですので、権利証がなくなっているからといって慌てず、司法書士に相談されるとよいと思います。

※1 不動産の権利を取得した際、法務局の「登記済」の赤いハンコが押印されたものがいわゆる権利証(登記済証)です。法務局のコンピュータ化が進み、不動産の権利を取得した際、現在は権利証(登記済証)ではなく、「登記識別情報」(12桁の英文字とアラビア数字の組み合わされたもの)が通知されます。

相続人のうち音信不通の者がいますが相続登記はできますか?

可能ですが、場合分けして考えなければなりません。

法定相続分どおり登記をするのであれば問題なく登記できます。

しかし、遺産分割協議をして単有名義の相続登記をしたいというのであれば話は別です。戸籍を調査してみて、音信不通であった方と連絡がとれ遺産分割協議が成立すれば単有名義で登記できます。

戸籍を調査しても居所が不明であれば、音信不通の方について家庭裁判所に不在者財産管理人の選任をしてもらいその管理人と遺産分割協議をする必要がでてきます。

相続放棄するとどのような効果があるのですか?

相続放棄をすると初めから相続人でなかったということになります。
つまり、相続放棄をすると権利も義務も被相続人から承継することはありません。

相続放棄は一定期間内に家庭裁判所に申し出ることによって初めてその効果が生じるものです。ご自身が放棄をする意思を持っているだけでは効果は生じませんのでご注意ください。

相続登記の費用はどのくらいかかりますか?

相続登記に必要な費用は【司法書士報酬】と【実費】の合計額になります。

【司法書士報酬】について
当法人では、相続人の人数と相続登記の対象となる不動産の数によって、司法書士報酬を算出させて頂いております。

【実費】について
実費として次の費用が必要です。
1 登録免許税  登記申請の際に納める税金です。不動産の固定遺産評価額の0.4%が税額となります。
2 戸籍取得費  戸籍取得の際に市役所に支払う証明書代です。
3 登記情報・登記事項証明書取得費  登記記録の事前調査費用、手続き完了後の証明書取得費です。

詳しくは、下記のページの「費用について」に記載していますので、ご覧ください。
土地・建物の名義変更

相続登記手続きは、不動産の名義人が亡くなってすぐにしなければなりませんか?

いいえ。法律上すぐにしなければならないことにはなっていません。

しかし、登記名義をそのままにしておくと、結果的に相続登記ができないという状況に陥ってしまうこともあります。

例えば、次々に相続人が増えて遺産分割協議がまとまらないとか。相続登記をすぐにしなかったゆえに相続登記が困難になったという事例はしばしば見受けられます。

専門家の立場からすれば、相続登記はなるべく早いうちに済ませることをお勧めいたします。

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