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事務所だより

信託という選択肢

祖父母から孫への教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税ということで話題になった「教育資金贈与信託」。祖父母は、孫の教育資金として金銭を信託銀行に預け、孫は教育資金に使う目的で信託銀行から払い出しを受けます。この場合、祖父母を委託者、信託銀行を受託者、孫を受益者として信託契約が締結されます。

「信託」といえば、上記のように信託銀行が扱うものであるというイメージも強いかも知れませんが、平成18年に信託法が改正され、信託銀行を介さず、家族間においても信託という仕組みが使えるようになりました。現在、司法書士等実務家の間では信託を利用するための研修会が盛んに行われています。

 

信託には次のような機能があります。

①信託受益権を複数の受益者に次々と連続して帰属させることができる。

②受託者には幅広い裁量権があり、財産を柔軟に活用できる。

③委託者や受託者が倒産したとしても、影響をうけず、信託された財産は守られる。

④委託者の思いは、意思能力喪失や死亡という事情の変化にも影響を受けず、長期間に渡って守られる。

 

上記のような機能がある信託ですが、母親と障害のある子の2人家族の場合で信託の活用例を考えてみます。

母親が預貯金を信頼できる親族に預けます。母親が生前中は、毎月の生活費を信頼できる親族から受取り、母親が亡くなった後は障害のある子が信頼できる親族から生活費を受け取れるように契約をしておきます。その子が亡くなった時、残った財産を世話をしてくれた親族に帰属させることをあらかじめ決めておくこともできます。母親は子供のことが心配ですから、信頼できる親族に財産を託すことで、母親に万が一のことがあっても安心です。信託とともに任意後見制度や成年後見制度を併用することで一層安心できる事例かも知れません。

財産管理や財産承継、家族の福祉など、様々な場面で、信託の活用が想定されます。成年後見制度や遺言では実現できないことが、信託によって可能となることもあります。信託という選択肢を視野に入れた相談業務がこれからは重要であると考える今日この頃です。

 

松井

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