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事務所だより

作るなら公正証書遺言

司法書士は日々の業務において、さまざまな場面で遺言と関わりを持ちます。

・遺言書による不動産の登記手続
・遺言の目的を達成する為の遺言執行者としての事務
・遺言書作成のサポート及び証人立会
・遺言書の検認申立 

いろいろな遺言に関わっていくなかで感じる事ですが、遺言を作成するのであれば
やはり「公正証書遺言」がおススメです。

よく見かける「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」で比較してみます。

「自筆証書遺言」
費用もかけずに簡単に自分で作ることができます。しかし、落とし穴がたくさんあります。

① 要式を整えておらず、遺言書として認められない。
 ⇒遺言書作成には決まりごとがあり、一つの要件も欠けてはいけません。
  例えば「日付」がない遺言は効力を生じません。

② ①の要式は整えているが、その遺言の内容について法的な効力が認められない。
 ⇒最近見たのは、「○○銀行の預金を支払いに充ててください」とあるが、
  金融機関が法的効力を認めてくれなかった。

③ 紛失するおそれがある。
 ⇒せっかく書いたのに無くなってしまえばどうしようもありません。

④ 遺言書の検認手続が必要である。
 ⇒自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続を経ないといけません。
  これが結構面倒です。実例として、お子さんのいない夫婦の夫が妻に
  全財産を相続させる旨遺言されましたが、自筆証書遺言であるため、
  相続人全員の戸籍を集め家庭裁判所へ検認申立をしました。
  相続人の数は十数名にもなり、手続きはそう簡単にはいきません。
  司法書士に依頼する場合、報酬として数万円必要となります。

⑤ 遺言の有効性自体問われることがある。
 ⇒本人が作成したのか? 本人の意思に基づいて作成されたものなのか?
 
「公正証書遺言」
公証人に作成してもらうので、手間と手数料が数万円程度かかります。
しかし、上記①~④の問題はまず生じないといってよいでしょう。
⑤については公正証書遺言も絶対ではありませんが、自筆証書遺言より
有効性が否定される可能性はかなり低いと思われます。

生前中の思いを、亡くなった時に実現させるための遺言。
最初に手間とお金がかかるかも知れませんが、
遺言をする方も、もらう方も「公正証書遺言」なら安心です。

日々の業務のなかでつくづく思うことです。

                    松井

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